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財務・人事ヤマトホールディングス（HD）が4月30日発表した2026年3月期連結決算は、売上高が前期比5.8％増の1兆8656億7500万円、営業利益が同99.2％増の283億400万円と増収増益となった。一方、最終利益は64.0％減の136億6200万円と大幅減益となった。前期に計上した本社ビルのセール・アンド・リースバックによる特別利益の反動が主因。
増収は、宅急便取扱数量の拡大や法人向けのプライシング適正化、コントラクト・ロジスティクス事業の拡大など、収益構造の転換が進んだことによる。営業利益も、価格適正化の進展に加え、オペレーション見直しによるコストコントロールが寄与した。一方で、人的投資やネットワーク再編、調達コスト上昇などにより費用は増加している。
事業別では、エクスプレス事業が堅調に推移しつつも、コントラクト・ロジスティクス事業は子会社化効果もあり大幅増収となった。グローバル事業は増収ながら減益、モビリティー事業はEV（電気自動車）関連サービス拡販などで増収増益となった。
宅急便ネットワークでは、付加価値に応じた価格改定に加え、当日配送や同一都道府県内運賃の新設、置き配拡大などサービス強化を進めた。輸送面では長距離区間のリレー輸送やモーダルシフトを推進し、効率化と持続性の両立を図っている。
また、成長領域と位置付ける法人向けビジネスでは、輸配送と倉庫機能を組み合わせたソリューション提供を拡大。郡山に統合型拠点を開設するなど、サプライチェーン全体への関与を強めている。国際領域でも北米・中国・東南アジアを軸に拡販を進める。
中長期では、EV導入や再生可能エネルギー活用を軸とする「グリーン・モビリティ」の事業化や、共同輸配送プラットフォームの展開など、新たな収益源の構築を進める。人材面では待遇改善や外国人ドライバー育成、DX（デジタルトランスフォーメーション）ではAI（人工知能）活用による業務改革を推進し、基盤強化を図る。
27年3月期は売上高1兆9200億円、営業利益420億円を見込む。宅急便依存からの脱却と法人向けビジネス拡大を軸に、事業ポートフォリオの転換をさらに加速させる構えだ。
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