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財務・人事第一三共は8日、ADC（抗体薬物複合体）製品の供給計画見直しに伴い、2026年3月期連結業績予想を下方修正すると発表した。CMO（医薬品製造受託機関）への損失補償引当や、小田原工場のADC関連設備投資中止に伴う減損損失などを計上する。営業利益は従来予想比1060億円減の2290億円となる見通しだ。
売上収益はADC製品販売拡大などを背景に2兆1230億円と従来予想を上回る一方、営業利益は31.6％減、税引前利益は25.6％減となる。最終利益は2600億円を見込む。
今回の損失の主因は、ADC製品向け供給体制の再設計に伴うもの。第一三共は、ADC需要拡大を見込み、自社設備投資に加え、CMOとの長期契約を通じて製造能力を確保してきた。契約には最低購入数量や専用ライン確保などの条件が含まれていた。
しかし、その後の臨床試験結果や適応症見直し、製品上市時期変更などを踏まえ、需要予測を修正。リスク調整を織り込んだ新供給計画へ変更した結果、従来想定していた製造数量を下回る見通しとなり、CMOとの最低購入義務との差異が発生した。
これに伴い、CMO向け損失補償引当として757億円を計上する。加えて、小田原工場で進めていたADC関連設備投資についても、新供給計画下では継続合理性が低下したと判断。設備減損や契約解除補償など193億円を計上する。
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