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水産機構、輸出向け集出荷・保冷体制整備支援

2026年5月8日 (金)

公募・入札水産物安定供給推進機構(東京都千代田区)は8日、農林水産省補助事業「水産物輸出加速化連携推進事業」を活用する連携協議会の募集を開始したと発表した。応募期限は6月12日17時まで。

事業では、漁業者や養殖業者、水産加工、物流、輸出事業者など3者以上で構成する「輸出加速化連携協議会」を対象に、水産物輸出拡大に向けた商流・物流構築の実証事業を支援する。補助対象には、バリューチェーン改善に向けた調査・計画策定費用のほか、電子システム導入、加工・保管設備導入、市場調査、運送経費などが含まれる。

▲事業の流れ(クリックで拡大、出所:水産物安定供給推進機構)

補助額は、調査・検討事業で上限600万円の定額補助、設備導入や実証事業では対象経費の2分の1以内とした。

水産物輸出では鮮度維持や保冷輸送、集出荷体制構築が課題となっており、生産から加工、物流、輸出まで一体となったサプライチェーン整備が求められている。

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