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サービス・商品日本コンピューターネット（大阪市北区）は11日、DJIの統合型ドローン運用管理プラットフォーム「DJI FlightHub 2」のオンプレミス版、AIO版の取り扱いを開始したと発表した。自治体やインフラ、防災分野向けに、厳格なセキュリティ要件に対応したドローン運用環境の導入支援を強化する。
DJI FlightHub 2は、飛行計画、機体管理、遠隔運用、リアルタイム映像確認、取得データ管理などを一元化するドローン運用管理プラットフォーム。今回取り扱いを開始したオンプレミス版は、ユーザーが管理するサーバー環境や組織内ネットワーク上で運用できる構成となっており、外部クラウドを利用せずに映像や飛行ログ、点検データを管理できる点が特徴だ。
AIO版は、サーバーとソフトウエアを一体化した専用端末PCで、初期導入負担を抑えながらローカル環境での運用を開始できる構成とした。
同社はDJI認定エンジニアによる導入支援体制を整備しており、導入前相談から運用設計まで対応する。対象施設やネットワーク環境、セキュリティー要件に応じ、FlightHub 2に加え、DJI DockやMatriceシリーズ、物流ドローン、周辺機器を組み合わせた運用提案を行う。
同社は神戸を拠点に、自治体や企業、大学、関係団体と連携し、防災・減災分野におけるドローン活用に取り組んできた。災害発生直後の被災状況確認や孤立地域把握、港湾・道路インフラ確認などでの活用を想定している。
日本コンピューターネットは1997年に大阪市北区で創業。ITインフラ構築・保守を基盤に、2017年からドローン事業「NCN DRONE」を展開している。
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