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環境・CSRSGムービング（東京都江東区）は11日、自治体と連携して展開する「大型家電回収サービス」の対象自治体が、4月30日時点で全国219自治体に拡大したと発表した。対象人口は約1446万人となる。新たに群馬県明和町、徳島県阿波市、徳島県勝浦町、大分県九重町の4自治体と「連携と協力に関する協定」を締結した。
同サービスは、SGホールディングスグループが進める静脈物流事業の一環で、家電リサイクル法に基づく大型家電回収を支援するもの。利用者はインターネットや電話で申し込むことで、収集運搬許可を持つ事業者が希望日時に自宅を訪問し、テレビや冷蔵庫、洗濯機などの大型家電を回収する。
▲サービス利用方法（クリックで拡大、出所：SGホールディングス）
従来、家電リサイクル品の廃棄では、回収日設定やリサイクル料金の確認、リサイクル券の購入など複雑な手続きが必要だった。同サービスでは、リサイクル券購入や配送伝票記入が不要で、室内からの搬出にも対応する。また、電子レンジや炊飯器、パソコン、ドライヤーなど小型家電の回収にも対応しており、回収後は家電リサイクル法および小型家電リサイクル法に基づき再資源化される。
同社は、リネットジャパンリサイクルと連携し、家電リサイクル法に準拠した回収サービス「SG-ARK」を展開している。リネットジャパンリサイクルは、小型家電リサイクル法に基づく許認可を取得し、宅配回収による小型家電リサイクルを手掛けている。4月22日には徳島県阿波市で協定締結式を実施した。自治体との連携を通じ、適正なリサイクル回収の推進と資源の有効活用を進める。
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