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TDGHD、ウズベキスタンに日本式教習所設立へ

2026年5月11日 (月)

産業・一般TDGホールディングス(三重県伊勢市)は11日、ウズベキスタン・シルダリヤ州政府と同国高等教育・科学・イノベーション省付属職業教育庁シルダリヤ州職業教育局と、特定技能ドライバー人材の育成・送り出しに関する協定に調印したと発表した。日本企業がウズベキスタン大統領令に基づくドライバー育成の国家プロジェクトに参画するのは初めて。協定に基づき、シルダリヤ州内に日本式交通教育を実施する教習所を設立する。日本の交通ルールや安全運転技術、交通マナーを体系的に教育した上で、特定技能「自動車運送業」の人材として日本へ送り出す一貫体制を構築する。

(出所:TDGホールディングス)

同プロジェクトでは、ウズベキスタン政府が保有する雇用データベースを活用し、日本就労を希望する人材を集客する。これにより、従来のベトナムやインドネシアで必要だった説明会開催やSNS告知などの母集団形成コストを大幅に削減できるとしている。

▲設立予定の教習所の外観(出所:TDGホールディングス)

ウズベキスタンは自動車が主要な移動手段となる「完全車社会」で、運転免許取得には3.5か月の教習期間を要する。四輪車運転経験を持つ人材が多く、欧州向けトラックドライバーの送り出し実績もあることから、同社は即戦力人材としての適性に期待を寄せる。

TDGホールディングスは、ベトナムやインドネシアで日本式教習所を運営してきた実績を持ち、日本の交通事情を熟知した指導者による教育体制を展開する。日本の交通ルールや安全基準に加え、「事故を起こさない心構え」を重視した教育を行い、外免切替厳格化後も合格率100%を維持しているという。また、ことし1月には物流分野特化型の日本語学校を開校。配車指示や点呼、荷物受け渡しなど物流現場で使用する実践的な日本語教育を実施し、入国後の早期戦力化を図る。

物流業界ではドライバー不足が深刻化するなか、同社はベトナム、インドネシアに加え、ウズベキスタンを「第三の柱」と位置付け、多国籍人材供給体制を強化する。

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