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M&Aメディパルホールディングス（HD）は11日、連結子会社のPALTAC株式を公開買付により取得し、完全子会社化すると発表した。買付期間は12日から7月7日までの41営業日で、買付価格は1株6650円。PALTAC取締役会は公開買付への賛同と株主への応募推奨を決議した。メディパルは現在、PALTAC株式3185万3485株、所有割合52.40％を保有している。
PALTACは化粧品、日用品、一般用医薬品の卸売を主力とし、メーカーと小売業の間で物流、在庫管理、情報伝達、金融機能を担う。メディパルは医療用医薬品卸を中核に、医薬品、日用品、食品加工原材料などを扱うグループを形成しており、今回の完全子会社化により、医療用医薬品と生活必需品の中間流通を一体的に運営する体制を強める。
メディパルは、個社単位や商品別の最適化ではなく、生活者起点で需要を把握し、商品特性や地域特性に応じた供給体制を構築する必要があると説明。親子上場のままでは、データ、人材、ノウハウの横断活用に制約があるとして、非公開化で意思決定を速める狙いだ。
物流面では、PALTACが持つ多品種・高頻度の生活必需品物流の運用力と、メディパルグループが医薬品流通で培った厳格な品質・供給管理を組み合わせる。両社はロボティクスなど自動化の知見も活用し、商品ごとの供給要件、納品頻度、在庫配置を需要特性に応じて設計する次世代物流基盤の構築を掲げる。単なる拠点統合ではなく、過度な個別投資や重複投資を抑えつつ、人材、設備、ITを横断的に運用する構想だ。
PALTACは中期経営計画「PALTAC VISION 2027」で、次世代物流モデルの開発や共同物流、流通データ活用を進めている。完全子会社化後は、メーカー物流や小売物流、食品など周辺領域への物流機能提供も視野に入れる。物流専門メディアの視点では、今回の案件は卸売業界の資本再編にとどまらず、医療・日用品・食品をまたぐ生活インフラ型サプライチェーンをどう再設計するかが焦点となる。
買付予定数の下限は867万6100株で、成立後の議決権所有割合が3分の2以上となる水準に設定した。買付予定数の上限は設けない。公開買付けで全株を取得できない場合は、株式併合などのスクイーズアウト手続を予定する。買付資金はみずほ銀行からの借入で充当する計画だ。
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