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荷主ソフトバンクは11日、AI（人工知能）普及に伴う電力需要拡大を見据え、国産バッテリー事業を開始すると発表した。堺市のシャープ工場跡地で進めるAIデータセンター構想と連動し、革新型バッテリーセルや蓄電システム（BESS）の開発から製造までを国内で一貫して手がける。2027年度に製造を開始し、28年度をめどに年間GWh規模の量産体制構築を目指す。
▲革新型バッテリーセルの機能イメージ（クリックで拡大、出所：ソフトバンク）
同社は同地に、AIデータセンターを核とする「AXファクトリー」と、蓄電池や太陽光パネルを製造する「GXファクトリー」を整備する計画。GXファクトリーでは、データセンターや再生可能エネルギー向けの電力インフラ需要を視野に入れた蓄電池生産を進める。
バッテリーセル分野では、韓国のコスモス・ラボと協業。水系電解液を用いた亜鉛ハロゲン化物電池をベースに、発火リスクを抑えた革新型セルの量産技術を共同開発する。主原材料の亜鉛やハロゲン化物は国内調達が可能としており、ソフトバンクはサプライチェーン強靱化にもつながるとしている。
また、蓄電システム分野では韓国のデルタエックスと協業し、高密度BESSを開発する。独自のセル接続設計やCTP技術を活用し、20フィートコンテナ型で5.37MWhの蓄電容量を実現するとしている。さらに、ソフトバンクが電力事業で培ったAIによる需要予測機能を備えたEMSを組み合わせ、需給変動に応じた充放電制御を行う。
同社は今後、自社AIデータセンターへの導入を進めるほか、電力系統向け、工場など産業向け、家庭向けにも展開する。中期的には海外市場も視野に入れる。AIデータセンターの拡大に伴い、国内では電力供給力や蓄電設備不足への懸念が高まっており、今回の取り組みは通信事業者による電力インフラ領域への本格参入という側面も持つ。
ソフトバンクは2030年度に売上高1000億円規模への成長を目指すとしている。
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