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荷主古河電気工業とENEOS、住友倉庫は11日、東京都の「企業のScope3対応に向けた航空貨物輸送でのSAF活用促進事業」を通じ、持続可能な航空燃料（SAF）の環境価値を活用したGHG（温室効果ガス）排出削減の取り組みを進めると発表した。
今回の取り組みでは、貨物代理店として採択された住友倉庫と、荷主である古河電工がSAF環境価値の売買契約を締結。ENEOSが提供するSAF環境価値スキームを活用し、航空貨物輸送に伴うGHG排出削減を進める。
具体的には、古河電工が住友倉庫へ委託する航空貨物輸送について、ENEOSが住友倉庫と古河電工の双方に対し、SAF利用相当量に応じたGHG排出削減証明書を発行した。これにより、貨物代理店が独自のSAF管理プログラムを構築しなくても、荷主から物流事業者まで一貫した形で環境価値を扱える仕組みを整えたとしている。
航空輸送分野では、スコープ3排出量削減への対応が荷主企業を中心に広がる一方、SAFそのものの供給量やコスト負担、環境価値の帰属整理などが導入拡大の課題となっている。今回の取り組みは、物流事業者を介した航空貨物輸送でも、環境価値をサプライチェーン全体で共有できるモデルケースの1つとなる。3社は今後、航空輸送分野の脱炭素化とサプライチェーン全体でのGHG排出削減につなげる考えだ。
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