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調査・データシーネット（千葉市美浜区）は11日、2025年度のシステム稼働センター数調査結果を発表した。クラウド型倉庫管理システム（WMS）を中心とした同社システムの稼働拠点数は1454センターとなり、前年度の1308センターから11.2％増加し、過去最高を更新した。
調査は12年度から継続実施しており、25年度のシステム稼働数を4月1日から7日にかけて集計した。主力製品であるクラウド型WMS「ci.Himalayas」は930センターで稼働し、前期比7.1％増と堅調に拡大した。
特に伸びが目立ったのは、画像認識システムと音声システムである。画像システムは25.3％増、音声システムは15.0％増となった。物流現場では人手不足対策として自動化・省人化への投資意欲が高まる一方、作業品質の可視化や標準化、属人化解消への需要も高まっている。
業種別では、小売・卸・外食などを含むサービス業が665センター、運輸・倉庫業が402センターと中心を占めた。一方、増加率では消費財・食品メーカーなどの「流通・消費財」が48.8％増の128センターとなり、最も高い伸びを示した。「製造（電気・電子、機械・重工業など）」も18.3％増の84センターとなり、メーカー系企業で物流システム化が進んでいる。
企業規模別では、年商500億円以上の大手企業が644センターと最多だった。中規模企業（年商5億円以上50億円未満）は388センター、中堅企業（年商50億円以上500億円未満）は357センター、小規模企業（年商5億円未満）は44センターとなった。
シーネットは今後、WMS「ci.Himalayas」（シーアイヒマラヤ）を中核として、音声、画像、分析、配車など周辺ソリューションとの連携を強化する。倉庫内業務や配送、経営判断まで含めた全体最適化の重要性が高まるなか、物流現場のデータ・業務・システムをつなぐ基盤としての役割強化を目指す。
（クリックで拡大、出所：シーネット）
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