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行政・団体国土交通省は11日、国際物流におけるリターナブル物流容器（RTI）利活用の手引き第5版を公表した。AEO（認定事業者）制度を活用した通い容器の免税手続簡素化に関する調査結果や、海上コンテナのデバンニング作業におけるロボット導入状況などを新たに盛り込み、環境負荷低減と物流効率化を両立する国際物流システム構築を後押しする。
今回の改訂では、AEO制度を活用した国際間通い容器の再輸出免税・再輸入免税手続きについて、利用実態や課題を把握するためのアンケート・ヒアリング結果を追記した。
また、国際海上コンテナのデバンニング作業における現状や課題も整理した。改善策の一つとして、デバンニングロボットの開発・導入状況を紹介している。
RTIは繰り返し利用可能な物流容器で、パレットやコンテナ、折り畳みボックスなどが該当する。使い捨て容器の削減による廃棄物抑制やCO2排出削減効果が期待されるほか、包装資材コスト低減にも寄与する。
日中韓3か国は2006年から物流大臣会合を開催し、「シームレスな物流システムの実現」「環境にやさしい物流の構築」「強靱な物流ネットワークの推進」を共通目標として掲げている。国土交通省は21年度にRTI利活用の手引きを作成し、その後も実証調査やセミナー開催を踏まえて改訂を重ねてきた。
国交省は今後も、RTI普及促進を通じて物流コスト削減と環境負荷低減の両立を目指すとしている。
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