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環境・CSRFPS（東京都港区）は12日、APMターミナルズジャパン（横浜市中区）とオフサイト型コーポレートPPAを締結したと発表した。
同契約では、新設の太陽光発電所から再生可能エネルギー電力を供給し、横浜港の港湾施設における電力由来のCO2排出量削減を図る。発電設備容量は5.5メガワットで、年間2600トンのCO2排出量削減を見込む。
▲PPAのスキーム（出所：FPS）
契約期間は20年間で、4月1日に供給を開始。再生可能エネルギー電源からの直接供給に加え、不足分は小売電力で補完することで、安定的な電力調達を実現する。
APMターミナルズジャパンは、マースクグループの一員として脱炭素戦略を推進しており、2030年までの電力100％再エネ化、40年までのネットゼロ達成を目指している。
FPSは、不動産分野を中心にコーポレートPPA導入支援を展開しており、今回の取り組みを港湾・海運分野での新たな事例と位置づけている。
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