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M&ACommunity Mobility（東京都中央区）は12日、7月1日付でKDDIによる全株式取得により完全子会社予定であることを発表した。さらに同日付で商号を「KDDIスマートモビリティ」に変更し、AI（人工知能）オンデマンド交通や自動運転サービス事業を強化する。
Community Mobilityは全国60エリアでAIオンデマンド交通「mobi」を展開している。人口減少や高齢化、公共交通の担い手不足など地域交通を巡る課題が深刻化するなか、KDDIグループの通信・デジタル技術基盤と、同社が培った地域交通運営ノウハウを組み合わせることで、持続可能な地域モビリティーサービスの構築を進める。
新会社の本店所在地は東京都中央区京橋1-13-1。事業内容は相乗りオンデマンド交通サービスおよび自動運転サービスの企画、開発、運営で、資本金は3000万円。KDDIが100％出資する予定で、効力発生日は7月1日となる。
同社は今後、AIオンデマンド交通「mobi」に加え、自動運転を含む次世代モビリティサービスの企画・開発を進める。現在提供しているサービスや各地域での運営は継続する。一方、秋田県大館市、京都府京丹後市、香川県琴平町、熊本県産山村など一部エリアについては、7月1日以降、WILLERがサービスを承継し、運営やシステム提供を担う予定だ。
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