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共栄タンカー、船費増と前期売船益の反動で減益

2026年5月13日 (水)

財務・人事共栄タンカーが13日発表した2026年3月期連結決算は、売上高が前期比2.3%増の155億900万円、経常利益が同13.9%減の8億8600万円、最終利益が91.9%減の4億1400万円だった。傭船契約の更新や前期・当期に取得したLPG(液化石油ガス)船2隻の稼働により増収となった一方、船員費など船費の増加が利益を圧迫した。前期に船舶売却益58億円を計上していた反動も大きく、最終利益は大幅減となった。

同社は大型タンカーを中心に長期貸船契約を主体とする事業運営を続けており、当期は船隊構成の整備・最適化の一環としてLPG船「JOSEPH」を取得した。海運市況では、大型原油船(VLCC)が中東情勢の緊迫化や対ロシア制裁強化、OPEC+増産を背景に年度後半から急騰し、3月にはホルムズ海峡の事実上の封鎖で指標上の平均WSが400を超える水準に達した。大型LPG船(VLGC)も米国・インド向け需要や中東情勢の影響で高水準となった。

一方、同社保有の石油製品船「CHALLENGE PROCYON」がメキシコ当局から出港許可を得られず停泊を続けていることに関連し、3億4900万円の特別損失を計上した。法人税等調整額では海外子会社留保金にかかる繰延税金負債の取崩などにより19億6100万円の益を計上した。

27年3月期は売上高146億円、経常利益3億円、最終利益13億円を見込む。ばら積み船「KT BIRDIE」の譲渡益18億円を第1四半期に計上する予定で、新造船の業績貢献も本格化する。一方、VLCC1隻の大規模修繕による不稼働や費用増、売却船舶の収益減、船費上昇、CHALLENGE PROCYONの出港不許可に関する追加損失を織り込む。

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