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センコーGHD、M&Aと料金改定で増収増益

2026年5月13日 (水)

財務・人事センコーグループホールディングス(GHD)が13日発表した2026年3月期連結決算は、売上高が前期比5.3%増の8996億2000万円、営業利益が同5.9%増の369億9600万円、最終利益が3.8%増の193億2000万円だった。物価や人件費の上昇が続くなか、グループ全体で拡販や料金・価格改定を進め、M&Aの収益寄与も加わった。

主力の物流事業は、売上高が4.3%増の5744億2100万円、セグメント利益が5.2%増の340億5700万円だった。期中には高崎第2物流センター、京都PDセンター、新富士第2PDセンター、滋賀竜王センター、浦和物流センター、厚木ロジスティクスセンター第2倉庫を開設し、保管・配送ネットワークを拡充した。中継輸送拠点「TSUNAGU STATION」も浜松に続き、新富士、広島へ広げた。

M&Aでは、インドで通関・国内輸送を担うPDS International、シンガポールでコールドチェーン事業を展開するTotal Fresh Connection、重量物や石油・エネルギー関連輸送に強い丸運をグループ化した。国内外で物流機能を広げ、商流と物流を組み合わせた事業基盤の強化を進めた。

商事・貿易事業は、ベリテのグループ化や価格改定、拡販により、売上高が8.4%増の1929億5100万円、セグメント利益が26.4%増の36億7100万円。ライフサポート事業もM&A効果や新規出店で増収増益となった。一方、ビジネスサポート事業は増収ながら、システム開発の外注費増で減益。プロダクト事業は販売数量減で減収となったが、価格改定と生産性改善で利益は倍増した。

27年3月期は、売上高1兆200億円、営業利益430億円、最終利益234億円を見込む。5月にはUmiosロジの株式51%取得も決議しており、低温物流分野の拡充を進める。

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LOGISTICS TODAY編集部
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