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財務・人事中央倉庫が13日発表した2026年3月期連結決算は、売上高が前期比0.7％増の280億2900万円、営業利益が同6.3％減の20億5100万円、最終利益が30.2％増の20億6800万円だった。適正料金の収受や新規営業開発で増収を確保した一方、初任給引き上げやベースアップによる人件費増、システム投資に伴う業務委託費増が利益を圧迫した。
国内物流事業は、売上高が0.1％増の225億1600万円、セグメント利益が1.1％減の25億3300万円。倉庫業は自社倉庫の保管残高が増加し、料金適正化も寄与した。運送業はドライバー不足の影響に加え、買い控えやリサイクルペット樹脂の需要減で取扱数量が5.3％減の209万6000トンとなった。
国際貨物事業は、売上高が3.0％増の53億5000万円、セグメント利益が2.6％減の4億8500万円。通関業では汎用樹脂など輸入手配の新規受注が増え、輸出入取扱数量は4.3％増の64万1000トンとなった。一方、梱包業は米国関税政策や顧客企業の中国展開停滞の影響で取扱数量が減少した。
同社は第8次中期経営計画「NEXT CS-100」の初年度として、愛知県あま市で新物流拠点の建築に着手したほか、滋賀支店に機工課を新設し、大型機械や精密機械の運搬・設置体制を強化した。27年3月期は売上高295億円、営業利益23億円、最終利益21億円を見込む。
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