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財務・人事三井倉庫ホールディングス（HD）が13日発表した2026年3月期連結決算は、売上高が前期比6.7％増の2994億7200万円、営業利益が同24.0％増の221億1100万円、最終利益が11.1％増の111億5100万円だった。物流事業で航空貨物輸送の取扱が増えたほか、不動産事業でマルチテナント化した「MSH日本橋箱崎ビル」への新規テナント入居により増収増益となった。
物流事業は売上高が6.1％増の2919億6300万円、営業利益が14.4％増の244億6300万円。国内貨物は、顧客企業の原材料・部品在庫の調整局面が一服し、荷動きは横ばいで推移した。一方、航空貨物は堅調に推移し、取扱増が収益を押し上げた。航空・海上運賃はおおむね横ばいだった。営業面では、欧州で前期開設した物流拠点が通期寄与したほか、国内で流通小売業向け業務やヘルスケア分野の新規業務を開始した。
不動産事業は売上高が28.6％増の86億3100万円、営業利益が69.4％増の36億6100万円。東京ビジネス地区のオフィス空室率低下や賃料上昇を背景に、MSH日本橋箱崎ビルのテナント入れ替え効果が表れた。
27年3月期は、売上高3160億円、営業利益230億円、最終利益125億円を見込む。物流事業では荷動きの底打ちと新規業務拡大を想定する一方、為替変動、労働力不足、資源価格高止まりによる原価上昇圧力が続くとみて、拠点運営や輸配送の効率化、適正料金収受に取り組む。中東情勢による影響は現時点で見積もりが困難として、業績予想には織り込んでいない。
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