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国際米トラック協会（ATA）は12日、米下院で貨物盗難対策法案「Combating Organized Retail Crime Act」（CORCA）が可決されたことを受け、声明を発表した。ATAは議会公聴会での証言や議員への働きかけを通じ、法案成立を支援してきた。
CORCAは、連邦・州・地方当局による情報共有や捜査連携を強化し、米国土安全保障省（DHS）が貨物盗難対策を主導する枠組みを整備する法案。州境や国境をまたいで発生する組織的貨物盗難への対応強化を目的としており、今後は上院審議を経て大統領署名に進む見通し。サプライチェーンを狙う高度化した犯罪への対策として、米物流業界が法整備を後押ししてきた。
ATAによると、貨物盗難による損失は米トラック業界で1日あたり1800万ドルに達する。特に近年は、偽造書類やID窃取を用いて貨物を不正取得する「戦略的盗難」が急増しており、貨物追跡サービスの「CargoNet」では、2021年比で1500％増加したとしている。
犯罪組織は偽運送会社の設立や電子データ改ざんなどを通じて貨物を横取りしており、中小運送事業者への負担も拡大している。ATAは、米国内の運送会社の90％が10台以下の小規模事業者で構成されていると指摘する。
また、ATAは貨物盗難が麻薬取引や組織犯罪など他犯罪の資金源となっている点にも言及し、国家安全保障上のリスクとの認識を示した。
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