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住友化学、広栄化学を完全子会社化

2026年5月13日 (水)

M&A住友化学と広栄化学は13日、住友化学を完全親会社、広栄化学を完全子会社とする株式交換契約を締結したと発表した。効力発生日は8月1日の予定。広栄化学は7月30日に東証スタンダード市場で上場廃止となる見通しだ。

広栄化学は含窒素化合物を軸に、医農薬関連化学品や機能性化学品を製造・販売してきた化学メーカー。住友化学は1951年に広栄化学へ資本参加し、現在は発行済み株式の55.85%を保有する親会社となっている。両社はこれまでも医農薬関連化学品や機能性化学品、光学材料、医薬関連分野で協業してきた。

今回の完全子会社化では、住友化学の高度化低分子CDMO事業と、広栄化学が持つ技術、人材、マルチプラントを組み合わせる。広栄化学の一部プラントでは有機金属触媒などの需要低迷により低稼働が続いており、住友化学はこれらを国内外のGMPに対応する設備へ改造し、海外メガファーマを含むグローバル顧客向けの生産体制強化につなげる考えだ。

物流・サプライチェーン面では、医農薬中間体や機能性化学品など高付加価値化学品の生産拠点再編につながる動きとなる。原料調達、受託製造、品質保証、輸出入管理を含め、化学品サプライチェーンでは顧客ごとの仕様や規制対応が重くなる傾向にあり、グループ内で意思決定を一体化することで、設備投資や案件対応の速度を高める。

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LOGISTICS TODAY編集部
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