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環境・CSR全日本トラック協会は13日、「トラック事業における総合安全プラン2030」を策定したと発表した。2030年度までに、軽自動車を除く事業用トラックの死者数や重傷者数、人身事故件数、追突事故件数の削減を目指し、飲酒運転ゼロの実現を掲げた。
同プランは、国土交通省が策定した「事業用自動車総合安全プラン2030」を受けたもの。全ト協は、30年度までに事業用トラックの死者数を175人以下、重傷者数を820人以下、人身事故件数を5800件以下、追突事故件数を2380件以下に抑える目標を設定した。さらに、死者数と重傷者数の合計を995人以下とし、車両1万台あたり7.5人以下を各都道府県トラック協会の共通目標とした。
重点施策として、高速道路での死傷事故の6割強を占める追突事故や、死亡・重傷事故の4割を占める交差点事故への対策を強化する。事故防止セミナーを全国展開するほか、衝突被害軽減ブレーキなど先進安全自動車（ASV）の普及促進にも取り組む。
飲酒運転対策では、「飲酒運転防止対策マニュアル」の活用や、ドライバーによる飲酒運転防止宣言署名活動を推進する。アルコール検知器の携行や測定結果の報告徹底、事故事例の共有などを通じ、業界全体で根絶を図る。
また、物流効率化や人手不足対策として、車両の動態をリアルタイムで管理・把握できるシステムや配車計画システムなどICT導入を推進する。自動点呼や遠隔点呼の普及、自動運転や隊列走行技術の活用検討も盛り込んだ。加えて、特定技能制度を活用した外国人ドライバーの受入れや若年・女性人材確保支援にも取り組む。
同協会は、PDCAサイクルに基づき進捗を継続的に検証し、各都道府県トラック協会と連携しながら事故削減施策の見直しと強化を進める。
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