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調査・データNCネットワーク（東京都台東区）は18日、中小製造業経営者層を対象に実施した「中東情勢に伴う製造業への影響・景況感調査」の結果を公表した。調査では、回答企業の91.1％が中東情勢による事業への影響を実感しており、原材料価格の高騰や調達難が中小製造業の経営を圧迫している実態が明らかになった。
▲事業全体への影響（クリックで拡大、出所：NCネットワーク）
調査は4月7日から17日にかけて、同社が運営する製造業ビジネスマッチングプラットフォーム「エミダス」の会員企業を対象に実施し、149社が回答した。
特に影響が大きい項目として、電気代や燃料費、原材料価格の高騰について「影響がある」「やや影響がある」と回答した企業は8割を超えた。アルミや樹脂、ステンレス、真鍮などの鋼材価格の上昇に加え、切削油やゴム製品、梱包資材など副資材全般でも値上がりが発生しているという。
一方で、価格転嫁が十分進んでいない実態も浮き彫りとなった。調査では「単価は過去最高水準まで上昇しているが、価格転嫁が追いつかない」との声が多く寄せられ、利益を圧迫する状況が示された。
原材料調達面では、61.6％の企業が「影響がある」「やや影響がある」と回答した。樹脂材料やシンナー、溶剤関連で入手難や納期遅延が発生しており、メーカーによる数量制限や出荷停止の影響も広がっている。「前年同月と同量までしか購入できない」といった回答もあり、安定調達への懸念が強まっている。
さらに、タングステンなどレアアース系材料の不足により、機械部品や金型、半導体関連製品が完成できないケースも確認された。自動車関連や半導体製造装置分野では、「受注はあるが材料不足で生産できない」との声が複数挙がった。
受注量への影響について「影響がある」「やや影響がある」とした企業は46.8％だったのに対し、収益への影響では80.7％に達した。
NCネットワークは、社会情勢の変化に伴う製造業への影響調査を今後も継続するとしている。
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