新事業進出補助金、第4回公募の申請開始

公募・入札中小企業庁は19日、中小企業などの新市場進出を支援する「新事業進出補助金」の第4回公募について、申請受け付けを開始したと発表した。申請締め切りは6月19日18時で、採択発表は9月ごろを予定する。

同補助金は、中小企業などが既存事業とは異なる新規事業に挑戦し、新市場や高付加価値事業へ進出するための設備投資などを支援する制度。企業規模の拡大や付加価値向上を通じた生産性向上、賃上げにつなげる狙いがある。物流・運輸関連では、運輸業も対象業種に含まれており、新たな事業領域への進出やシステム構築、建物整備などを伴う投資で活用余地がある。

補助上限額は従業員数に応じて異なる。20人以下は2500万円、21-50人は4000万円、51-100人は5500万円、101人以上は7000万円。賃上げ特例を適用する場合は、それぞれ3000万円、5000万円、7000万円、9000万円まで引き上げる。補助下限は750万円。補助率は原則2分の1で、地域別最低賃金引き上げ特例の適用を受ける場合は3分の2となる。

申請には、補助事業終了後3-5年の事業計画期間で、付加価値額または従業員1人あたり付加価値額を年平均4.0％以上増加させることや、1人あたり給与支給総額を年平均3.5％以上増加させることなどが求められる。物流関連企業が活用する場合も、既存事業の単なる延長ではなく、新市場性や高付加価値性を示す必要がある。

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