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環境・CSR日本UAS産業振興協議会（JUIDA）は20日、陸上自衛隊西部方面隊と災害時応援に関する協定を締結したと発表した。大規模災害発生時に、無人機を活用した応援活動を行う体制を整える。JUIDAはこれまで陸上自衛隊の東部方面隊、東北方面隊、中部方面隊などとも協定を結んでおり、今回の締結により、九州・沖縄地区を含む西部方面にも応援体制を広げる。
協定では、災害時に無人機を使った情報収集や被災状況の把握などで協力することを想定する。あわせて、災害対応の実効性を高めるため、西部方面隊が実施する訓練などにもJUIDAが協力する。
▲自衛隊とJUIDAの協定網（クリックで拡大、出所：JUIDA）
災害時の初動対応では、道路寸断、港湾・空港機能の制約、通信不安定化などにより、被災地の状況把握が遅れやすい。ドローンを含む無人機は、孤立地域や危険箇所の確認、支援物資輸送ルートの把握、拠点被害の確認などで活用余地がある。物流事業者、自衛隊、自治体、業界団体が結ぶ災害時協定は、輸送力の確保だけでなく、情報収集や現場判断を支える仕組みとしても重要性を増している。
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