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国際欧州荷主評議会（ESC）は14日、欧州委員会が示したエネルギー政策の方向性について声明を発表し、エネルギー価格の高止まりが物流コストを押し上げ、欧州のサプライチェーン競争力を損なっているとして懸念を示した。ガス備蓄や石油備蓄放出、市場安定化策などの協調対応は評価しつつも、より一貫した政策運営を求めた。
世界的なエネルギー市場の変動が続くなか、輸送費や倉庫運営費、港湾オペレーションコストが上昇している。ESCは、化石燃料価格の高騰が運賃や荷主コストに波及し、欧州域内の産業競争力全体に影響を及ぼしていると指摘した。特に強調したのが、加盟国間での政策のばらつきが単一市場を歪めるリスクだ。各国が独自の緊急措置を講じることで、物流拠点や港湾間の競争条件に差が生じる可能性があるとして、EUレベルでのガス備蓄管理や戦略備蓄の運用強化を求めた。
また、国家補助の柔軟化については一定の必要性を認めつつも、透明性と公平性の確保が不可欠と指摘する。特定の国や事業者に偏る支援は、域内物流のバランスを崩しかねないとの見方だ。
中長期的には、電化や再生可能エネルギー導入、エネルギー効率化といった脱炭素政策を支持する姿勢を示した。ただし、その実現には送電網の強化や港湾での陸上電源供給、低炭素荷役設備の整備など、インフラ投資と現実的な移行期間の設定が前提になるとした。
EU排出量取引制度（ETS）の見直しにも言及し、炭素価格の引き上げが海運や物流に過度な負担とならないよう配慮を求めた。脱炭素と競争力維持の両立が課題となる。
ESCは、安定的で予見可能かつ競争力のあるエネルギー環境の確保が、欧州の物流ネットワークと貿易機能の維持に不可欠だと強調している。
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