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荷主富士通は21日、パナソニックデジタル（大阪市北区）向けに、製品カーボンフットプリント（CFP）算定ソリューションを導入し、パナソニックグループ横断のCFP算定プラットフォーム構築を開始したと発表した。2027年4月の本格運用開始を予定している。
導入するのは、富士通の「Sustainability Value Accelerator」から提供するCFP算定ソリューション。サプライチェーン全体のCFPデータを収集・蓄積し、CO2排出量の算定・集計、環境負荷データの可視化、レポーティング、証明書発行などを支援する。パナソニックグループでは、複数の関連会社でCFP算定を実施しており、製品数増加や法規制強化に伴う業務負荷増大が課題となっていた。
同プラットフォームは、World Business Council for Sustainable Development（WBCSD）およびPACTが定めるグローバル標準インターフェースに対応し、異なるシステム間でのデータ連携を可能にする。既存システムとの接続や入力項目の柔軟な変更にも対応し、CFP算定プロセスの標準化と業務効率化を図る。
製造業では、製品ライフサイクル全体での環境負荷低減や、サプライチェーンを含めた排出量開示への対応が求められている。欧州を中心に環境規制強化が進むなか、CFPデータの一元管理やトレーサビリティー確保は重要性を増しており、今回の取り組みは製造業における脱炭素対応基盤整備の一環とみられる。
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