法人税減税分の使途、5割以上が「投資に活用」

調査・データ帝国データバンクは14日、法人税減税に対する企業の意識調査結果を発表した。法人税の減税に対する財源確保について、「外形標準課税の拡大」には企業の4割が反対した。

特に、賛成・反対ともに税の公平性を求める企業が多く、「租税特別措置」や「税制優遇措置」の見直しには4割が賛成した。

法人税の減税分の最も可能性の高い使い道では、「内部留保」が2割。しかし、給与の増額や人員の増強など「人的投資」とする企業が3割超、設備投資や研究開発投資など「資本投資」とする企業も2割となり、企業の51.3％が前向きな投資に活用する見込み。

法人実効税率を20％台まで引き下げた場合、設備投資は総額で6.2兆円の押し上げが見込まれ、中長期的な投資活性化が期待されるほか、法人税減税で5割超の企業が日本経済の活性化につながると認識していることが分かった。