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公募・入札マーキュリアホールディングス（HD）は27日、物流・サプライチェーン領域のベンチャー企業支援を目的とした「マーキュリア・サプライチェーン投資事業有限責任組合」の募集を、総額30億円で完了したと発表した。
同ファンドは、同社中核子会社のマーキュリアインベストメントが2024年4月に組成したもの。新たに愛知海運がLP（有限責任組合員）投資家として参画したことで、募集を完了した。
投資対象は、物流・サプライチェーン領域の課題解決に資する技術やビジネスモデルを持つベンチャー企業、大手企業からのスピンアウト企業、JV（ジョイントベンチャー）など。資金支援に加え、LP投資家との連携・協業促進を通じた事業成長支援も行う。
ファンドには、アンカー投資家として日本政策投資銀行が参画。山九、三菱倉庫、JA三井リース、センコーなど、物流・サプライチェーン分野に知見を持つ企業で構成されている。
同社によると、本ファンドは組成以来、すでに9社への投資を実行済み。LP投資家が単なる出資者にとどまらず、投資先企業との協業パートナーとして関与することで、資金面と事業面の双方から成長を支援する独自のバリューアップモデルを展開しているという。
マーキュリアホールディングスは、「物流・サプライチェーンの課題解決に資するプラットフォームとなることを目指す」としている。
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