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調査・データSmartHR（東京都港区）は28日、従業員100人以上の企業でIT資産やセキュリティー対策に関与する担当者222人を対象に実施した「サプライチェーンセキュリティ評価制度に関する実態調査」の結果を発表した。
調査によると、取引先から自社のセキュリティー対策状況について証明や報告を求められた経験がある担当者は85.1％に達した。一方、自社で利用しているSaaSやITツールについて「すべてのサービス・アカウント・利用者を一元的に正確に把握できている」と回答したのは19.4％にとどまった。
また、退職者のSaaSアカウント削除・無効化について、「1カ月超かかることがある」が32.0％、「削除・無効化のルールが定まっていない」が7.2％となり、4割で運用面の課題が浮き彫りとなった。
セキュリティー対策が不足している理由としては、「予算不足」が49.2％で最多。次いで「専任人材の不足」が47.6％、「何から着手すべきかわからない」が39.7％だった。
一方で、経済産業省が2026年度末をめどに運用開始を予定している「サプライチェーン強化に向けたセキュリティ対策評価制度（SCS評価制度）」を認知している層では、81.3％が制度開始を踏まえセキュリティー投資を増やす予定だと回答した。
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