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中国物流総額5.5%増、供給体制の高度化進む

2026年5月29日 (金)

調査・データ中国物流購買連合会は29日、2026年1-4月の物流運行分析を発表した。物流総額は121兆7000億元となり、比較可能価格で前年同期比5.5%増加した。伸び率は1-3月期から0.7ポイント低下したが、物流需要は底堅く推移し、供給体制の高度化も進んだ。

4月は季節要因の切り替わりや1-3月期に集中した需要の反動を受け、生産、消費関連の物流需要が一部で調整局面に入った。全体としては、工業物流が下支えし、消費物流と国際物流が回復する構図となった。工業品物流総額は5.6%増で、物流総額の伸びに対する寄与率は74%に達した。高技術製造関連の物流需要は10%を超える伸びを維持し、高性能装備や人工知能関連産業が需要を押し上げた。

消費関連では、企業・住民向け物品物流総額が4.8%増となった。ネット商品小売額は5.7%増え、商品小売全体に占める比率は28.2%に上昇した。即時小売の取引額は29.2%増と高い伸びを示し、オンライン販売や即時配送など新たな物流需要が拡大した。デジタル製品のオンライン販売額も8.4%増となり、スマートホームシステムやスマートロボットの販売増が関連物流を支えた。

国際物流では、輸入貨物物流総額が5.0%増となった。農産物輸入は高い伸びを維持し、4月の穀物、大豆の輸入量はそれぞれ34.3%増、39.4%増となった。一方、銅鉱石、石炭、原油、石油製品などは季節調整や国際価格の変動を受けて減少した。集積回路やダイオードなど一部の工業中間財は増加し、新興産業の供給網を支えた。

供給面では、物流業総収入が4兆6000億元となり、4.1%増加した。重点企業のサプライチェーン契約受注数は15.2%増、一体化物流サービス収入は14.1%増となり、物流サービスの専門化、統合化が進んだ。インフラ面では、水上運輸業投資が28.4%増、航空運輸業投資が27.3%増、情報伝送業投資が29.2%増となり、物流網とデジタル基盤の整備が続いた。

国際物流回廊も拡充した。1-4月の中欧班列は7366本で22.0%増、輸送コンテナは72万1000TEUで20.3%増となった。税関監督下の越境貨物車両通行回数も21.4%増え、鉄道と道路を組み合わせた国際物流の供給力が高まった。

物流サービス価格は回復基調となった。4月の沿海バルク貨物総合運賃指数は1225.5で前月比10.1%上昇し、中国輸出コンテナ総合運賃指数も1221.8で同11.4%上昇した。中国道路物流運賃指数は106.2で0.52%、前年同月比1.19%上昇した。宅配の単票収入は7.65元で前月比1.2%、前年同月比3.0%増となった。

一方、課題も残る。工業製品在庫の増加や在庫回転の鈍化により、保管費や資金負担が高まっている。3月末の製品在庫回転日数は21.5日で、前年より0.3日長くなった。油価、人件費、倉庫賃料など固定費の上昇も続き、一般貨物や基礎的な倉庫サービス分野では同質化競争により、中小物流事業者の採算改善が遅れている。

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