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行政・団体国土交通省は5月29日、「中小物流事業者の労働生産性向上事業（テールゲートリフター等導入等支援）」を実施すると発表した。中小トラック運送事業者を対象に、物流機器導入や業務効率化システム整備、人材確保などを支援し、物流現場の省力化と経営改善を促進する。
申請受付期間は6月8日-7月24日を予定している。補助率は対象事業に応じて導入費用の2分の1または4分の1。対象はテールゲートリフター、トラック搭載型クレーン、トラック搭載用2段積みデッキ、ダブル連結トラックのほか、配車計画システムや運行・労務管理システム、物流連携最適化システムなども含む。
さらに、車両動態管理システム、原価管理システム、人材採用活動、免許取得支援、フォークリフト運転資格取得、外免切替教習なども支援対象に加えた。荷主企業や倉庫事業者、リース事業者、人材育成機関も一部対象となる。
物流業界では、ドライバー不足や時間外労働規制への対応が課題となるなか、荷役作業効率化や配車最適化による生産性向上が急務となっている。特にテールゲートリフターや運行管理システム導入は、荷役負担軽減につながる施策として導入需要が高まっている。国は業務効率化や省人化投資を通じ、中小事業者の経営改善を後押しする。
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