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調査・データDHL（ドイツ）は2日、「eコマーストレンドレポート2026」を公表した。世界29か国の消費者2万9000人と企業5800社を対象に調査したもので、AI（人工知能）活用の拡大や中古品市場の成長、配送サービスへの高い利便性要求など、電子商取引市場の変化を明らかにした。
（出所：DHL）
調査では、消費者の29％が「今後5年以内にAIに購買判断を任せてもよい」と回答した。Z世代では33％、ミレニアル世代では36％に達した。一方、企業側の59％は、将来的に消費者がAIアシスタント経由で商品を検索・購入すると見込んでいる。
物流面では、配送の柔軟性や利便性への要求が強まっている。消費者の20％は「配送が速ければ購入を完了する」と回答し、3割が宅配ロッカーや店舗受け取りなど屋外受け取りサービスを利用している。さらに、7割の消費者が配送事業者への信頼性を重視していることもわかった。
また、52％の消費者がオンライン市場で中古品販売を経験しており、消費者自身が売り手となるCtoC市場の拡大も鮮明となった。DHLは、持続可能な物流が今後5年で標準的なサービスになると分析している。
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