
(出所:横須賀市)
調査・データ横須賀市(神奈川県)は2日、中東情勢による市内経済への影響と支援策を公表した。かながわ信用金庫、湘南信用金庫と合同で市内中小企業に緊急アンケートを実施したところ、現在影響を受けている企業は55.8%に上り、今後の影響を懸念する企業を含めると88.4%に達した。
最も影響が大きい項目では、「物品が入手しにくい・できない」が37.1%で最多となり、「仕入れ等の価格上昇」が25.1%で続いた。物品の入手難は製造業、建設業、小売業で目立ち、価格上昇はほぼ全業種に及んでいる。資材高騰による利益圧迫に加え、物品の調達難が受注や生産に影響し、資金繰り悪化につながる懸念が強まっている。
市は対応策として、市内中小企業が新たに運転資金の融資を受ける際の信用保証料を全額補助する。6月補正予算に2600万円を計上し、物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金を活用する。これにより、総額8億円の新たな融資に対応できる見込み。
市発注事業についても、石油製品などの取得単価見直し、工事資材高騰への対応、資材納期遅延への対応を進める。
■「より詳しい情報を知りたい」あるいは「続報を知りたい」場合、下の「もっと知りたい」ボタンを押してください。編集部にてボタンが押された数のみをカウントし、件数の多いものについてはさらに深掘り取材を実施したうえで、詳細記事の掲載を積極的に検討します。
※本記事の関連情報などをお持ちの場合、編集部直通の下記メールアドレスまでご一報いただければ幸いです。弊社では取材源の秘匿を徹底しています。
LOGISTICS TODAY編集部
メール:support@logi-today.com
LOGISTICS TODAYでは、メール会員向けに、朝刊(平日7時)・夕刊(16時)のニュースメールを配信しています。業界の最新動向に加え、物流に関わる方に役立つイベントや注目のサービス情報もお届けします。
ご登録は無料です。確かな情報を、日々の業務にぜひお役立てください。





























