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荷主UBE（東京都港区）は3日、マクセルとの合弁会社である宇部マクセル（京都府大山崎町）が、車載用リチウムイオン電池向けセパレータ原膜の製造能力増強を目的に、堺事業所で新たな製造設備を建設すると発表した。
▲新しい製造設備の完成予想図（出所：UBE）
今回の計画は2026年秋に完成予定の設備に続く増設で、26年度中に第1期工事へ着手し、29年度には第2期工事を開始する予定。これにより、宇部マクセルのセパレーター原膜製造能力は現行比で50％増となる見通し。
世界的な脱炭素化の進展を背景に、電動車市場は中長期的な拡大が見込まれている。足元ではEV（電気自動車）市場の成長に一部調整がみられるものの、ハイブリッド車向け需要は堅調に推移している。また、再生可能エネルギーの普及やAIデータセンターの電力需要拡大を受け、電力貯蔵システム向けリチウムイオン電池の需要も増加しており、セパレーター市場は車載・非車載の両分野で成長が期待されている。
宇部マクセルの乾式製法セパレーターは、安全性や性能面で評価され、車載用リチウムイオン電池向けに多くの採用実績を持つ。今回の能力増強により、需要拡大への対応を強化するとともに、次世代電動車や非車載用途への展開を加速し、事業拡大を目指す。
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LOGISTICS TODAY編集部
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