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調査・データAPT（アプト、千葉市美浜区）は8日、物流自動化やDX（デジタルトランスフォーメーション）投資における社内承認の課題をテーマにしたホワイトペーパー「稟議はなぜ通らないのか -決裁者を動かす意思決定の設計・実践的なアドバイス-」を公開したと発表した。
同社によると、2025年4月に制定された物流新法への対応や、原油価格・原材料価格の高騰などを背景に、企業は物流分野における迅速かつ重要な意思決定を求められている。一方で、物流設備投資は投資額が大きく回収期間も長いため、社内稟議の難易度が高いという。ホワイトペーパーでは、現場担当者と経営層の間に生じる問題認識のずれに着目し、決裁者を動かすための具体的なアプローチを解説している。
主な内容として、現場の課題を経営層が判断しやすい財務や成長戦略、リスクと対策などの観点へ翻訳する方法を紹介。また、投資による効果だけでなく、現状を維持した場合に発生する機会損失や将来的な崩壊リスクといった「やらないリスク」を示す重要性についても説明している。さらに、決裁者が短時間で判断できるよう、「なぜ今やるのか」「投資対効果」「実現性と実施リスク」の3要素を整理したエグゼクティブサマリーの作成方法などを紹介している。
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