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M&A横浜冷凍は23日、東京羽田、加須、つくば、長岡の4物流センターを対象に、信託受益権を譲渡するセール・アンド・リースバックを実施すると発表した。2026年9月期に59億円の固定資産売却益を特別利益として計上する見込み。譲渡後も賃貸借契約を結び、同社が従来通り各施設の運営を継続する。
対象は、東京都大田区の東京羽田物流センター、埼玉県加須市の加須物流センター、茨城県つくば市のつくば物流センター、新潟県長岡市で建設中の長岡CONNECT物流センター。ベントール・グリーンオークが設立に関与する特別目的会社、合同会社Octopusへ信託受益権を譲渡する。譲渡価格とリース料は非公表とした。
東京羽田、加須、つくばの3施設は7月31日、長岡は完成後の10月1日に譲渡と賃貸借開始を予定する。調達資金は、冷蔵倉庫需要への対応や新規物流拠点の開発、ネットワーク拡充などに充てる方針だ。
一方、同社は同日、宮城県気仙沼市の気仙沼ソーティングスポットについて、22億円の減損損失を26年9月期第3四半期に特別損失として計上する見込みも発表。同拠点は水産品の輸出拡大を目的に21年7月に建設したが、気候変動に伴う漁獲量の減少などで業績が当初計画を下回り、収益見通しを見直した。
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