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荷主日野自動車は23日、ダブル連結トラックの普及や共同輸送の拡大に向け、物流コンソーシアム「ダブル連結トラック コミュニティ」を設立したと発表した。運送事業者や荷主企業などと輸送力不足やCO2排出量削減といった課題を共有し、解決策を検討する。
コンソーシアムでは、「ダブル連結トラック普及・インフラ分科会」と「デジタルソリューション分科会」を設置。車両の導入拡大に必要な運行環境やインフラ面の課題を議論するほか、混載や共同輸送を支援するデジタル技術の活用方法を検討する。
発足時の参加企業は、朝日物流、アサヒロジ、岡通ホールディングス、鈴与、大和製缶、新潟輸送、ニッコン、日本陸送、丸総、ユーネットランス、日野の11社。これまでNEXT Logistics Japan（東京都日野市）が進めてきた物流課題への取り組みを踏まえ、荷主と運送事業者を横断する議論の場として参加企業を広く募る。
ダブル連結トラックは、1台で大型トラック2台分に近い貨物を輸送できる一方、運行ルートや駐車・中継施設、荷役体制の整備が普及の前提となる。コンソーシアムは、車両導入だけでなく、共同輸送や運行管理を含めた実務面の課題を整理する。
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