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調査・データAPT（アプト、千葉市美浜区）は5月29日、物流自動化やDX（デジタルトランスフォーメーション）投資に関する社内稟議の進め方をまとめたホワイトペーパー「稟議はなぜ通らないのか -決裁者を動かす意思決定の設計・実践的なアドバイス-」をリリースしたと発表した。
同資料は、物流設備投資や倉庫自動化の現場担当者が直面する「必要性を訴えても経営陣の承認が得られない」といった課題に焦点を当て、決裁者を動かすための実践的な提案手法を整理した内容となっている。
2025年4月に制定された物流新法により、CLO（物流統括責任者）の設置が義務化された。加えて、原油価格や原材料価格の高騰などを背景に、企業にはサプライチェーン強化や物流効率化に向けた迅速な意思決定が求められている。
一方、物流設備投資は高額で回収期間も長期化しやすく、社内稟議の難易度が高いという。APTは、現場担当者と経営層の「視点のズレ」が意思決定を妨げていると分析。現場視点の課題を財務や成長戦略、リスクと対策など経営層が判断しやすい言葉へ翻訳する重要性を指摘している。
ホワイトペーパーでは、「現場語から経営言語への翻訳」「やるリスクとやらないリスクの提示」「決裁者向けエグゼクティブサマリーの構築」など5つの視点を解説している。
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