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調査・データ東京商工リサーチ（TSR）は8日、2026年5月の負債1000万円未満の倒産件数が39件だったと発表した。前年同月比7.1％減で、6か月ぶりに30件台にとどまった。ただし、26年1-5月累計では221件となり、前年同期比9.9％増と前年を上回るペースで推移している。
今回の調査は、全国で発生した企業倒産のうち、通常の倒産統計に含まれない負債1000万円未満の法的・私的整理を対象に集計したもの。5月単月では前年同月の42件を下回ったが、26年の累計件数は増加傾向が続いている。
▲負債1000万円未満の件数推移（クリックで拡大、出所：東京商工リサーチ）
産業別では、農・林・漁・鉱業とサービス業他の2産業で前年同月を上回った一方、建設業、製造業、卸売業、不動産業、情報通信業の5産業で減少した。
5月の倒産総件数は、負債1000万円以上と合わせて819件で前年同月比8.8％減となった。東京商工リサーチは、原材料価格の高騰による各種コストの増加やナフサ、天然ガスなどの供給不安が続くなか、金融機関が小口融資に柔軟に対応したことが小規模倒産の抑制につながった可能性があると分析している。
一方で、企業努力や金融機関の支援によって事業継続している企業も多く、5月には中東情勢の悪化が一因となった倒産も発生した。今後、品薄とコスト上昇の影響が本格化した場合、経営が限界に達し倒産に至る企業が増える可能性が高まっているとしている。
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LOGISTICS TODAY編集部
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