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調査・データ東京商工リサーチ（TSR、東京都千代田区）は8日、2026年1-5月の「税金滞納（社会保険を含む）」関連倒産が97件に達したと発表した。前年同期比27.6％増で、同期間としては17年以降で最多を更新した。5月単月でも26件と前年同月比2倍となり、2か月連続で前年同月を上回った。
一方、1-5月の負債総額は124億5100万円で前年同期比57.3％減となった。最大の倒産案件が11億6000万円にとどまり、負債1億円以上の倒産も33件と同10.8％減少したことから、税金滞納倒産は大規模企業よりも小・零細企業を中心に広がっている実態が浮き彫りとなった。
資本金別では1000万円未満が57件と全体の58.7％を占めた。業種別ではサービス業他が34件、建設業が20件、卸売業が12件で、この3業種だけで全体の68.0％を占める。いずれも労働集約型産業であり、人手不足や人件費上昇が収益確保を難しくし、小・零細企業の経営を圧迫している。
▲「税金滞納」倒産（クリックで拡大、出所：東京商工リサーチ）
TSRは、物価高や人件費上昇に加え、過剰債務を抱えて新たな資金調達が難しい企業では運転資金の確保が優先され、納税が後回しになっていると分析している。
また、米国とイスラエルによるイラン攻撃を背景に、原油や石油派生製品の値上げや供給問題も発生しており、先行きの不透明感が増している。今後はさらなるコスト上昇が中小企業の経営を圧迫する可能性があり、収益確保に向けた事業の見直しや納付に向けた支援が重要になりそうだ。
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