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調査・データ総合人材サービスのマンパワーグループ（東京都港区）は9日、2026年第3四半期（7-9月期）の雇用予測調査結果を発表した。東京、大阪、名古屋の企業など1034社を対象に調査したもので、日本の季節調整後の純雇用予測は＋5％となり、前四半期から9ポイント、前年同期から12ポイント低下した。
純雇用予測は、増員すると回答した企業の割合から減員すると回答した企業の割合を差し引き、季節調整した指標。国内では「増員する」が21％、「減員する」が20％、「変化なし」が58％だった。グローバル平均は＋26％で、日本の雇用意欲は相対的に慎重な結果となった。
業種別では、9業種中6業種で増員予測となった。最も高かったのは「情報サービス」の＋23％で、「専門職／科学・技術サービス」が＋17％、「ホスピタリティ」が＋15％、「建設／不動産」が＋10％と続いた。一方、「貿易／物流」は−2％、「公共機関／ヘルスケア／社会福祉サービス」は−4％、「金融／保険」は−6％となった。
同社は、地政学リスクや世界経済の不透明感、経済環境の悪化による人員計画への影響などを背景に、企業が増員や欠員補充を急がず、採用判断を慎重にしていると分析している。
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