物流施設開発が不動産投資機会の拡大をリード

拠点・施設ラサール不動産投資顧問は20日、不動産投資戦略に関する記者説明会を開催し、物流施設開発が世界の投資機会の回復をリードするとの見方を示した。

グローバル投資戦略・リサーチ責任者のジャック・ゴードン氏は、米国では物流施設の供給が低水準となっているため、主要市場で先行者メリットを享受できるとの見方を示しつつ「北米・欧州ともに主要な物流拠点周辺の開発に投資機会がある」と述べた。

また、活況を呈する東京の物流不動産マーケットについて、日本投資戦略・リサーチ担当の高野靖央氏は「日本でも物流施設開発が投資機会の拡大をリードしているが、東京圏では年内に市況がピークに達し、利回りが最低水準を迎える」と分析。投資判断の目安として、「利回りが4％半ばを下回った場合は慎重に判断すべき」と説明した。

ただ、東京周辺の郊外型施設や大阪、名古屋、福岡といった主要都市では価格上昇余地が十分にあり、10年国債の利回りとの差が5.1％と広がっていることから、併せて「資金が不動産へシフトすることで将来の金利上昇リスクを緩和する」との見方も示した。

同社のアジア太平洋地域投資戦略・リサーチ責任者のポール・ゲスト氏は、中国市場について、「短期的に物流施設と住宅が政府による構造改革の影響を受ける」と指摘。アジア太平洋地域で最も有望なマーケットとして、（1）域内各国の物流施設（2）日本とオーストラリアの商業施設（3）Bクラスオフィス——を挙げた。