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国際DHL（ドイツ）は11日、新エネルギー分野向け物流事業を強化すると発表した。化石燃料供給の不安定化や各国のエネルギー安全保障強化を背景に、電気自動車（EV）、蓄電池、再生可能エネルギー設備などを対象とした物流サービスを拡充し、2025年に6億ユーロとしている同分野の売上高を2030年までに30億ユーロへ引き上げる計画だ。
同社は24年に公表した「戦略2030」で新エネルギーを重点成長分野に位置付けており、その後、世界各地で関連インフラや物流機能への投資を進めてきた。対象領域は代替燃料、蓄電池エネルギー貯蔵システム、EVと車載電池、水素、送配電インフラ、太陽光発電、風力発電など8分野に及ぶ。
▲新エネルギーに関するメディア向けブリーフィングにて（出所：DHL）
物流面では、エクスプレス、フォワーディング、サプライチェーン各事業の機能を統合し、新エネルギー分野向けの物流ソリューションを提供する。特に風力発電分野では、設備の保守・修繕需要の拡大を見据え、新サービス「Time Definite Plus」を開始する。
同サービスはDHLエクスプレスの国際ネットワークを活用しながら、指定時間配送や交換回収サービス、遠隔地配送などに対応するもの。まず欧州22か国・地域で提供を開始し、今後は世界展開を進める。風力発電設備向けでは、同社が保有する1100か所超の前方在庫拠点を活用し、世界の風力発電所の88％に対して4時間以内に部品を供給できるとしている。
EV（電気自動車）・蓄電池物流分野でも投資を拡大する。オランダ・ホルトゥムでは欧州向けバッテリー物流ハブの建設を進めており、27年初頭の稼働を予定する。高電圧バッテリー向けに1万7000平方メートルの専用保管・サービススペースを整備し、自動車物流拠点と連携した運営を行う。
また、フランスではEV、バッテリー向け専門センターを開設したほか、世界で20か所以上のEV専門拠点を展開している。年内にはインドとペルーにも新拠点を設置する計画。さらに、バッテリー輸送向けに温度や湿度変化から貨物を保護する「サーモライナーソリューション」も提供している。
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