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調査・データ沖縄地区税関が17日発表した2026年5月分の管内貿易概況速報によると、輸出総額は前年同月比2.1倍の39億300万円となり、2か月連続で増加した。輸入総額は同37.6％減の234億8400万円で、5か月ぶりに前年を下回った。差し引きは195億8000万円の輸入超過だったが、前年同月の357億7500万円から入超幅は縮小した。
輸出では、再輸出品が16.1倍の17億2500万円と大きく伸び、全体の44.2％を占めた。鉄鋼は4億2100万円で全増、金属鉱及びくずは4.5倍の4億4900万円。一方、一般機械は29.8％減の4億6400万円、精密機器類は全減、輸送用機器は74.6％減となった。国・地域別では、ドイツが23.6％、台湾が17.1％、シンガポールが16.0％を占めた。
輸入では、石油製品が3.5倍の113億3500万円に増え、構成比は48.3％となった。韓国からの石油製品が113億1100万円と大半を占めた。石炭は73.3％増の24億8600万円、輸送用機器は5.2倍の9億1500万円だった。一方、原粗油は全減し、一般機械は75.1％減、鉄鋼は60.9％減と落ち込んだ。
国・地域別の輸入では、韓国が8.4倍の115億6400万円で49.2％を占めた。中国は47.8％減の22億3900万円、豪州は60.9％減の17億9700万円、インドネシアは10.7％増の17億6300万円だった。沖縄管内では石油製品の調達が輸入額を支えた一方、原粗油の通関がなくなったことで、全体では大幅な輸入減となった。
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