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調査・データフーリハン・ローキー（東京都港区）は19日、物流業界の2025年度決算概要とM&A動向を分析したレポートを公表した。人件費や燃料費、委託費などのコスト上昇が続くなかでも、適正運賃への改定や輸送効率化の進展を背景に、国内物流業界は増収増益基調を維持していると分析した。
レポートは、国際貨物フォワーダー、3PL、トラック企業物流、宅配便、倉庫、外航海運の主要企業を対象に調査したもの。物流各社では価格転嫁が浸透したことに加え、新規顧客の獲得や既存取引の拡大、運行効率化の取り組みが収益改善につながったとしている。特にトラック企業物流分野では、価格転嫁の進展により収益改善が顕著だったという。
一方で、外航海運業界は厳しい状況が続いている。市況悪化や地政学リスクを背景に減益となった企業が目立った。過去の買収案件に伴うのれん減損を計上するケースも見られ、利益水準を押し下げる要因となった。
26年度についても、人件費や燃料費をはじめとするコスト上昇圧力は継続すると見込まれる。しかし、物流企業各社は料金改定や事業効率化、収益性改善施策を進めており、業界全体としては引き続き増収増益基調を維持するとの見方を示した。
M&A市場では、物流事業者による再編の動きが活発化している。大手企業によるグループ内再編に加え、地方の中小運送会社の承継型買収が相次いでいる。さらに近年は海外市場や成長分野への投資も加速しており、レポートではNXホールディングスによるカナダ3PL企業の買収や、センコーグループホールディングスによるコールドチェーン分野への投資などを代表例として挙げた。
物流業界の株価も好調な決算を背景に上昇傾向にあるが、TOPIXと比較すると上昇率は限定的という。レポートでは、アクティビストによる株式保有を契機としたM&Aの加速にも言及しており、今後の業界再編動向が注目される。
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