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調査・データコクヨグループでEC（電子商取引）サービスを提供するカウネット（東京都港区）は19日、中東情勢の変化に伴う職場の消耗品調達に関する意識調査の結果を発表した。調査は5月15日から22日まで、「べんりねっと」と「カウネット」の会員2459人を対象にインターネットで実施した。
中東情勢を受けたオフィス消耗品の調達について、「非常に不安を感じている」は25.8％、「やや不安を感じている」は59.2％となり、合計で85.0％が価格や納期に不安を示した。足元では米国とイランの停戦覚書などを受け、緊張緩和へ向けた動きも出ているが、調査時点では原油やナフサ価格、物流費の上昇が職場の購買担当者に強く意識されていた。
業種別では、「医療・薬・保健衛生」で95.9％、「福祉・介護」で93.5％が不安を感じていると回答した。衛生用品やポリ袋、ごみ袋などを日常的に使う業種ほど、調達停滞への警戒感が強い。物流関連では「交通・運輸・倉庫」も87.4％が不安を示し、事業継続に必要な日用品や梱包関連品の確保が現場課題になっている。
影響を懸念する品目では、「ポリ袋・ゴミ袋」が57.0％で最多となり、「梱包資材」が41.9％で続いた。文房具などの「事務用品」は32.9％で、職場消耗品の中でもプラスチック原料や物流費の影響を受けやすい包装・廃棄関連品への懸念が大きい。
価格高騰時の対応では、全体の6割が仕様や素材の異なる代替品を購入すると回答した。一方、値上がりしても同じ商品を使い続ける「コスト許容」は11.6％にとどまった。購買プラットフォームに期待する対応では、6割超が「代替商品の提案」や「今後値上げが予想される商品の事前告知」を挙げた。
カウネットは、一部商品の調達遅れに対し、長期欠品を防ぐ措置を講じるとともに、サイズや用途に応じた代替品をカウネットとべんりねっとの各サービス上で案内している。サプライヤーとは需要予測や販売動向を共有し、調達計画を調整しているという。
同社は、7月以降も仕入れ価格や供給状況は不透明な状況が続くとの見方を示した。停戦覚書により中東情勢は緊張緩和へ向けた動きも出ているが、原油、ナフサ、樹脂製品、梱包資材、物流費への影響は時間差で残る可能性があり、職場の消耗品調達でも代替品の確保や値上げ情報の早期把握が求められる。
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