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調査・データドリューリー（英国）が18日発表したアジア域内コンテナ指数（IACI）は、40フィートコンテナあたり1114ドルとなり、前週比1％上昇した。指数は2023年5月以来の高水準となった。地域内の要衝閉鎖や迂回航路の長期化を背景に、運賃は紛争前の2倍超の水準で推移している。
中国発の南アジア・東南アジア向けでは、航路によって動きが分かれた。上海発ジャカルタ向けは同12％上昇の1791ドルとなった一方、上海発レムチャバン向けは12％下落の1090ドルだった。上海発ジジュベルアリ向けは6763ドルと、前週の6880ドルから下がったものの、高水準のサーチャージを背景に例外的に高い水準が続く。
米国の対中通商政策を受け、メーカーの生産移管先として東南アジアなど新興市場への分散が進んでいる。加えて、コスト上昇や供給網混乱への警戒から、荷主がクリスマス商戦向け貨物を前倒しで出荷する動きも出ている。中国と東南アジア間では半製品や部品の輸送量も増えており、ドリューリーは今後数週間で運賃がさらに上昇するとみている。
東南アジア発の航路では、レムチャバン発上海向けが232ドル、ホーチミン発上海向けが65ドルで横ばいだった。CNC（シンガポール）は日本・タイ・ベトナムサービス（JTVS）を改編し、北航で基隆寄港を外した。これにより、タイ、南部ベトナムから日本向けの輸送時間短縮を図る。改編後の寄港地は東京、横浜、名古屋、神戸、釜山、光陽、高雄、チューライ、レムチャバン、ホーチミン、東京で、1600-2000TEU型船4隻による4週ローテーションを続ける。
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