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▲系統用蓄電所イメージ（出所：大和ハウス工業）
荷主東京電力ホールディングス（HD）と大和ハウス工業は22日、系統用蓄電所の共同開発に関する業務提携契約を締結したと発表した。両社は2035年までに全国で出力100万キロワット、容量400万キロワット時規模の系統用蓄電所開発を目指し、再生可能エネルギーの有効活用と電力需給の安定化を支えるインフラ整備を進める。
今回の提携では、大和ハウスグループが蓄電所用地の取得・開発、設計、施工を担当し、東京電力グループが蓄電池の調達、電気工事、メンテナンス、蓄電所の運用を担う。運用は東京電力エナジーパートナーが行う予定である。また、各蓄電所の開発では外部投資家からの出資も視野に入れ、特別目的会社を設立して蓄電所を保有する計画だ。
東京電力グループはこれまで累計100か所以上、総容量120万キロワット時を超えるNAS電池を導入し、蓄電池に関する技術力や運用ノウハウを蓄積してきた。一方、大和ハウスグループは全国700か所、総出力100万キロワット以上の再生可能エネルギー発電所を開発・運営しており、用地開発力や施工力を有する。
両社はそれぞれの強みを生かし、長期にわたり安定運用可能な系統用蓄電所の開発を推進することで、カーボンニュートラル社会の実現と電力需給の安定化を目指す。
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