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調査・データ全国スーパーマーケット協会、日本スーパーマーケット協会、オール日本スーパーマーケット協会は23日、5月実績のスーパーマーケット景気動向調査を発表した。中核店舗の景気判断DIは現状判断が前月比3.9ポイント上昇の47.1、見通し判断が同2.3ポイント上昇の41.9となり、いずれも改善した。ただ、判断の分かれ目となる50は下回っており、消費者の購買意欲には慎重さが残る。
経営動向では、売上高DIが13.4ポイント上昇の8.3となり、3か月ぶりにプラス圏へ回復した。収益DIも9.4ポイント上昇の3.2とプラスに転じた。5月は気温上昇に加え、前年より日曜日と祝日がそれぞれ1日多かった曜日めぐりが売上を押し上げた。行楽需要や飲料、涼味商材の動きも強まった。一方、来客数DIは7.0ポイント改善したものの、マイナス4.3と引き続き水面下で推移した。
カテゴリー別では、水産DIが12.8、惣菜DIと非食品DIがいずれも12.6と二桁のプラスとなった。青果DIは前月のマイナス16.0から5.9へ改善し、相場安の影響が和らいだ。一般食品DIは前月から改善したものの、前年の備蓄米放出による特需の反動もあり、マイナス1.3にとどまった。
非食品分野では、中東情勢を背景としたナフサ関連製品の供給不安や値上げ報道を受け、ごみ袋、ラップ、ポリ袋など家庭用消耗品の買い置き需要が続いた。自治体指定ごみ袋では品薄や欠品、納品遅れを指摘する声もあった。包装資材や原材料の価格上昇は惣菜分野の利益確保にも影響しており、売上の改善とは別に、仕入れ・物流コストの上昇が収益を圧迫する局面が続いている。
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