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調査・データ厚生労働省は16日、2025年の労働災害動向調査の結果を公表した。事業所規模100人以上の主要産業を対象にした事業所調査では、調査産業計の度数率が2.01となり、前年の2.10から0.09ポイント低下した。強度率は0.09で前年と横ばい、死傷者1人平均労働損失日数は45.7日で前年より2.2日増えた。
物流に関係する「運輸業、郵便業」の度数率は3.65となり、前年の3.55から0.10ポイント上昇。強度率は0.12で、前年の0.23から低下した。死傷者1人平均労働損失日数は31.5日で、前年の65.9日から大きく減少した。災害の発生頻度はやや高まった一方、労働損失の重さを示す指標は前年を下回った。
業種別にみると、道路貨物運送業の度数率は4.06、強度率は0.10、死傷者1人平均労働損失日数は25.5日だった。道路旅客運送業は度数率4.58、強度率0.18、倉庫業は度数率2.61、強度率0.09となった。郵便業は度数率6.02と、運輸業、郵便業の中でも高い水準だった。
調査産業全体では、無災害事業所の割合が55.9％となり、前年の53.1％から上昇した。不休災害度数率は4.31で、前年の3.98を上回った。休業を伴う災害の度数率は低下したものの、休業に至らない負傷などを含む軽度災害は増えている。
事業所規模別では、1000人以上の度数率が0.63だったのに対し、100-299人は2.69となり、規模が小さいほど労働災害率が高い傾向が続いた。運輸・倉庫分野では人手不足や作業負荷の高まりが続いており、安全管理の標準化や教育、荷役作業時のリスク低減が引き続き課題となる。
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