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環境・CSRワタミは24日、宅食事業の脱炭素化を推進する取り組みとして、愛知県内の宅食営業所10拠点で再生可能エネルギー100％の電力プランを導入すると発表した。2026年6月検針分から順次適用し、製造から配送、営業活動までを含めたサプライチェーン全体での環境負荷低減を目指す。
▲再エネ100プランを導入した愛知あま稲沢営業所（出所：ワタミ）
今回導入するのは、グループ会社のワタミエナジーが提供する「再エネ100プラン」。対象は愛知あま稲沢営業所や愛知岡崎営業所、名古屋中川営業所など県内10拠点で、宅配弁当事業を支える営業所の電力を実質再エネ100％化する。
ワタミグループはこれまでも、愛知県内の中京センターで再エネ100％電力を導入しているほか、水素燃料を活用するFCトラックによる配送にも取り組んできた。今回の営業所への展開により、地域単位での脱炭素モデル構築をさらに進める考えだ。対象10拠点のうち3拠点では、再エネ電力の利用とFCトラックによる配送を両立しており、同社はこれらを脱炭素モデル営業所と位置付けている。
また、愛知県は宅配弁当の容器回収率が高い地域でもある。ワタミは2019年から弁当容器の回収・再利用を進めており、今回の再エネ導入と組み合わせることで、資源循環と脱炭素を両立する取り組みを強化する。
物流業界では、配送車両の低炭素化や物流施設で使用する電力の再エネ化など、サプライチェーン全体での温室効果ガス排出削減が重要な課題となっている。特にラストワンマイル配送を担う宅配事業では、配送車両や営業拠点を含めた取り組みが求められている。
ワタミグループは1999年の環境宣言以降、再生可能エネルギーの活用を進めており、企業活動で使用する電力を再エネ100％にすることを目指す国際イニシアチブ「RE100」にも加盟している。今後も再エネ導入の拡大や環境価値の活用を進め、持続可能な循環型社会の実現に向けた取り組みを推進する方針だ。
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